偽装結婚は単なる書類上の不正にとどまらず、国家の戸籍制度と出入国管理秩序を根底から揺るがす重大な犯罪です。実行犯として関わった場合、関与した日本人と外国人の双方が厳しい刑事罰に処されます。
まず婚姻の実態がないにもかかわらず役所に虚偽の婚姻届を提出した行為に対し、刑法第157条の公正証書原本不実記載等罪（5年以下の懲役または50万円以下の罰金）および同供用罪が適用されます。さらに、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格不正取得罪や不法就労助長罪などの罪名が重なり、悪質な場合は初犯であっても実刑判決が下されるケースがあります。
外国人側は刑事手続きの終了後に退去強制（強制送還）処分となり、原則として一定期間（または無期限）の日本への再入国が拒否されます。一方、名義を貸した日本人側も「知らなかった」「お金に困っていた」という言い訳は一切通用せず、前科がついて社会的信用や勤務先を失うという破滅的な結末を迎えます。
