親や自身の異変に気づいた際、真っ先に頼るべき公的窓口が「地域包括支援センター」です。各市区町村に設置されている高齢者支援の総合相談機関で、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が常駐しています。
【地域包括支援センターへの相談・支援の流れ】
ステップ1：担当窓口の特定と初回連絡
対象となる高齢者が住民票を置く自治体のホームページ等で、担当エリアの地域包括支援センターを確認します。電話で「一人暮らしの親に認知症の疑いがあり困っている」と現状を伝えるところからスタートします。
ステップ2：家庭訪問による状況把握と初期対応
本人が来所できない、あるいは本人が受診や相談を拒否している場合でも、センターの職員が自宅を直接訪問して生活実態をアセスメントしてくれます。「認知症初期集中支援チーム」などの専門部隊が派遣されることもあります。
ステップ3：介護保険の要介護認定申請
公的介護サービスを利用するためには、自治体への要介護認定申請が必要です。地域包括支援センターで申請代行を依頼できます。申請後、調査員による訪問調査と主治医の意見書をもとに、およそ30日程度で要支援1〜2、または要介護1〜5の判定が下されます。
ステップ4：ケアプランの作成とサービス開始
認定結果に応じ、ケアマネジャーが本人の心身状態に合わせた「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成。デイサービス（通所介護）やホームヘルパー（訪問介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）などの利用が始まります。
