Q1：三菱グループは韓国から完全に撤退してしまったのですか？
A1：いいえ、完全撤退していません。乗用車販売から撤退した三菱自動車などを除き、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアルなどの主要企業は現在も現地法人や取引網を維持し、産業用機器や素材、エネルギー分野で事業を継続しています。
Q2：三菱自動車が韓国市場から撤退した決定的な理由は何ですか？
A2：現地メーカー（現代・起亜）との激しい価格競争、燃費・機能面での優位性不足、そして販売網の脆弱さによる長期的な販売不振が直接の原因です。政治的な不買運動以前に、ビジネス上の競争力不足によって2013年に撤退を完了しました。
Q3：三菱重工の韓国内資産は今後どうなる見通しですか？
A3：元徴用工裁判の判決に基づき、韓国内の特許権や商標権に対する売却・取り立て命令が出されていますが、日韓の外交協議や法的手続きの進展により流動的です。三菱重工側は日本政府と連携し、安易な賠償には応じず慎重な法的防衛を続けています。
