こうした市場の変化に対し、日本放送協会のトップである稲葉延雄会長をはじめとする経営陣は、ネット事業の必須業務化やデジタル改革を急ピッチで進めている。インターネット経由での同時配信や見逃し配信の充実を図る一方で、受信料制度の維持とネット利用者からの費用徴収のあり方をめぐっては、国民的な議論が現在も続いている。
しかし、ネット配信への本格参入を進めるNHK側の動向に対し、ユーザー側は「地上波を受信しない選択」をハードウェアレベルで固めることで自己防衛を図る。チューナーレス機器を選択することは、不透明な受信料負担に対する消費者側の静かな意志表示であり、稲葉体制下の改革においても避けられない大きな対立軸となっている。
