街の景観を語る上で、中部電力株式会社の浜岡原子力発電所を避けて通ることはできない。海抜22メートルの長大な防潮堤が海岸線に横たわり、安全対策工事が続けられる敷地内には、日本のエネルギー政策が抱える重い課題が集約されている。
エネルギー・電力産業の構造転換が進むなか、再稼働を巡る議論は原子力規制委員会の審査状況とともに複雑な様相を呈している。地元経済界からは早期再稼働による地域経済の活性化を望む声が根強く存在する一方で、巨大地震のリスクを懸念する市民団体との溝は依然として深い。安全対策への投資が巨額に達する中、電力供給の安定性と地域防災のバランスをどう取るのか、中部電力と自治体との間では緊迫した協議が続く。
近年では、原発関連の交付金に頼り切らない自立型経済の構築を目指し、洋上風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入実験も活発化している。浜岡の存在を前提としつつも、次世代のクリーンエネルギー拠点としての共存モデルを模索する試みは、日本のエネルギー産業の未来を占う試金石となっている。
