大手SNSや動画共有プラットフォームは、コンテンツの監視責任においてかつてないほどのプレッシャーに晒されている。欧州をはじめとする国際的な規制の強まりを受け、違法コンテンツやプライバシー侵害画像に対する削除手続きの迅速化（ファストトラック化）が進められている。
プラットフォーム事業者は、被害者からの削除申請を受けてから24時間以内の対応を目標に掲げるなど、自主規制の強化を実施している。しかし、暗号化された通信アプリや海外に拠点を置く違法掲示板など、規制の網をかいくぐるプラットフォームの存在は依然として課題として残り続けており、国境を越えた捜査協力体制の更なる強化が求められている。
