他党の代表選（自民党総裁選や立憲民主党代表選など）と公明党の代表選出には、構造的な大きな違いが存在します。
公明党の党規約上、公明党代表任期は1期2年と定められており、党大会において代議員による選挙で選出されます。しかし実際には、党執行部や中央幹事会による事前の綿密な調整に基づき、推薦人が1名に絞られて「全党一致の信任投票（無投票推薦）」で決まるケースが通例です。これは党内の路線対立による分裂を避け、組織の結束を最優先する独自の組織論に基づいています。
また、有権者の関心が常に集まる創価学会公明党関係については、1970年の「言論出版妨害問題」を契機に明確な政教分離（制度的・組織的な分離）が図られました。公明党は憲法20条の信教の自由および政教分離の原則を遵守し、創価学会は「最大の支持母体」として選挙支援を行う関係性となっています。党首人事や重要政策の決定においても、現場支持層（学会員）の意向や民意を代弁する形を取りつつ、政党としての独立した意思決定プロセスが敷かれています。
