この一連の改正に対し、最も悲鳴を上げているのは企業の人事・労務担当者だ。毎年のように変わる控除枠と計算式に対応するため、給与計算システムの回収費用や社員への周知コストは膨れ上がる一方だ。
さらに、控除制度が複雑になればなるほど、パート従業員側も「いくらまで働いて良いのか」の判断がつかなくなり、結果としてシフトの提出を控えめにする安全策をとりがちになる。手取りを増やして労働供給を増やすという政府の狙いとは裏腹に、制度の複雑化そのものが人手不足に拍車をかけるという皮肉な構造が、現場の重荷となっている。 （出典: 扶養 控除（Yahoo!ニュース））
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