税負担が重く、公的支援の恩恵を受けにくい年収600万円世帯にとって、国が用意した税制優遇制度をフル活用することはもはや選択肢ではなく「必須の防衛策」だ。その中核となるのが、新NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の二刀流である。
新NISAは、運用益と配当金が無期限で非課税となる強力な資産運用制度だ。年間最大360万円、生涯で1800万円までの投資枠を活用し、全世界株式（オール・カントリー）やS&P500などに連動する低コストなインデックスファンドを毎月定額で買い付ける「つみたて投資枠」の利用が基本セオリーとなる。毎月3万〜5万円を複利で20年間運用するだけでも、元本とは別に数百万円規模の非課税リターンが期待できる。
さらに年収600万円層と抜群の相性を誇るのがiDeCoだ。拠出した掛金が全額所得控除の対象となるため、運用益の非課税メリットに加え、毎年の所得税と住民税をダイレクトに圧縮できる。例えば月額2万円を拠出した場合、年収600万円の給与所得者なら年間でおよそ5万円前後の節税効果が生まれる。この節税分をさらに新NISAの積立原資に回すという好循環を作れるかどうかが、家計の未来を劇的に変える。
