最も問い合わせが多い「住所変更」と「解約（世帯同居・一人暮らし解消・海外転居等）」の手続きだが、実は手段によって完了までのスピードと手間が大きく異なる。
単なる世帯移動や単身赴任に伴う住所変更であれば、NHK公式Webサイトの「受信料手続きページ」を利用すれば24時間数分で完了する。電話口で名前や旧住所・新住所を口頭で伝える手間に比べ、誤入力リスクも低く最も推奨される方法だ。
一方で「解約」手続きに関しては、現在も一定のハードルが存在する。テレビの破棄や譲渡、世帯統合など解約理由の確認や証明書類の提示が必要となる場合が多く、Web上で手続きが完結しないケースでは、最終的に窓口での聞き取りや書類送付が必要となる。解約希望者は、電話をかける前に「テレビ等の受信機を所有していない証明（リサイクル券の控えや譲渡証明等）」を手元に用意しておくことで、二度手間のやり取りを回避できる。
