ネット上で定期的にバズを生むトピックの一つに「中国と韓国の間でビザが相互免除された」という言説があります。しかし、中国人韓国ビザ免除の真相を検証すると、これは情報の完全な取り違えであることが分かります。
火種となったのは、中国韓国ビザ相互免除ニュースとして断片的に拡散された中国政府の政策です。中国側が観光立国と外資誘致を狙い、韓国を含む多数の国籍者に対して一方的な短期滞在ビザ免除（最長30日間）を打ち出した事実が、「韓国側も中国人にビザを免除した」と誤認されて伝播したのです。韓国政府は一般の中国籍者に対するノービザ入国を一切解禁していません。
また、ビザなし渡航の特区として知られる済州島ビザなし中国人現在の状況にも、旅行者が直面する厳しい現実があります。済州島には直行便でアクセスする場合に限り最大30日間のノービザ滞在が認められていますが、韓国出入国当局は不法就労目的の偽装入国を厳密に警戒しています。空港の入国審査ブースでは、ホテル予約の確認が曖昧だったり所持金が少額だったりするだけで「二次審査室（別室）」送りとなり、そのまま強制送還される事例が日常茶飯事です。
さらに見落とされがちなのが、中国人韓国トランジットビザ免除の運用ルールです。米国や日本などの特定先進国の正規ビザを所持し、韓国を経由して当該国または本国へ抜ける旅程であれば最大30日間の無査証滞在が認められますが、経由地が連続して同一国であったり、LCCの乗り継ぎで受託手荷物の再預け入れが必要なターミナル移動を伴う場合、航空会社のカウンターで搭乗自体を拒否されるトラブルが多発しています。
