建設業経理士2級の価値を底上げしているのが、公共工事の入札参加資格を決める経営事項審査（経審）における加点評価です。審査基準において、2級合格者は「0.4点」、1級合格者は「1点」の評価値が付与され、企業全体の客観点数（P点）を直接押し上げる強力なインセンティブを持ちます。これこそが、多くの建設企業が社員に取得を推奨し、報奨金を出してまで受験させる主因です。
ところが、実務現場やネット上の情報でいまだに致命的な誤解が散見されます。それは「一度合格すれば一生涯、無条件で経審の加点対象になり続ける」という思い込みです。
国土交通省の制度改正により、2026年4月以降の経審においては、建設業経理士2級合格者であっても「合格した翌年度から5年以内であること」、または「登録経理講習（一般財団法人建設業振興基金等が実施する継続研修・CPD講習）を5年ごとに受講・修了していること」が加点の必須要件に厳格化されました。
「昔、2級を取ったベテラン社員がいるから安心だ」と放置していた企業が、更新講習の未受講によって経審の点数を落とし、公共工事の指名ランクから転落するという事故が全国の現場で実際に起きています。資格を取得すること自体がゴールではなく、取得後に登録講習を定期的に履修し続ける体制があって初めて、資格は企業にとっての真の資産として機能します。
