政府が想定している警戒レベルの引き上げとタイムラインは、兆候の検知から最短72時間以内の段階的アナウンスを基本としている。突発的な事態に直面しても狼狽しないために、個人や家庭レベルで直ちに着手できる生活防衛策を整えておく必要がある。
まず実践すべきは、最低2週間分の常備薬、保存食、衛生用品のローリングストックだ。物流網への一時的な負荷が生じた場合でも、パニック買いに巻き込まれず自宅待機を維持できる環境を整えておきたい。
さらに、テレワーク環境の再整備や、子どもの休校時に備えた家庭内バックアッププランの策定も急務となる。フリーランスや中小企業経営者であれば、自治体が用意する緊急支援融資や給付金の申請要件を平時のうちに確認し、必要書類のデジタル化を進めておくことが最大の自衛手段となる。
