多くの会社員が耳にしたことのある「副業の所得が20万円以下なら申告不要」という説。ここには恐ろしい罠が潜んでいる。
まず、本業で会社から給与をもらっており、タイミーなど副業での年間収入が20万円を超えた場合、確定申告が義務付けられる。注意すべきは、これが手取りや利益ではなく、交通費等を除く給与全体の合計額で計算される点だ。さらに、20万円以下であれば所得税の申告が免除されるだけであり、住民税に関しては自治体へ1円から申告しなければならない。ここを見落とすと、地方自治体から未納を指摘されるハメになる。