トラブルに直面したとき、法はどこまで守ってくれるのか。ネットトラブルの救済実績を持つIT法務専門弁護士は、制度の現状と限界について率直に語る。
「プロバイダ責任制限法に基づき、発信者情報開示請求や削除請求を行うことは可能です。しかし、海外サーバーを経由した転載サイトや、運営元が不透明な海外法人の場合、手続きには多額の費用と数ヶ月単位の時間を要します」。さらに、脅迫を受けて金銭やより過激な画像を要求される「セクストーション（性的脅迫）」に発展した場合、被害者の精神的消耗は計り知れない。法は盾になり得るが、傷つく前の完全な状態へ時間を巻き戻す魔法ではない。
