「出頭しなければ点数が引かれない」という原則は、自家用車を所有者本人が運転していた場合にのみ有効なアプローチです。以下のような例外的なケースでは、全く異なる注意点とリスクが存在します。
第一に、レンタカー駐車違反対応です。レンタカー利用時に黄色い紙を貼られた場合、警察へ行かない選択肢をとることは極めて危険です。全国のレンタカー会社（トヨタレンタカー、タイムズカー、ニッポンレンタカー等）の標準貸送約款では、「確認標章を取り付けられたときは直ちに警察署へ出頭し、反則金を納付した上で領収証を返却時に提示すること」が義務付けられています。
もし警察へ行かずにレンタカーを返却した場合、レンタカー会社から高額な「駐車違反違約金」（普通車で概ね25,000円〜30,000円程度）を即座に請求されます。さらに、支払いを拒否したり放置したりすると、全国レンタカー協会の管理システムに情報が登録され、今後全国の加盟店でレンタカーの利用が一切拒絶されるブラックリスト状態に陥ります。
第二に、社用車・リース車を運転していたケースです。放置違反金の納付通知書は、車検証の「使用者」宛て、つまり勤務先企業やリース会社に直接郵送されます。会社に無断で放置すると、総務部や管理部門に「駐車違反通知」が届くことになり、社内での信用失墜や規程違反による社内処分に直結します。社用車の場合は、企業の運用ルールに従い、速やかに上長へ報告するか自ら出頭する判断が求められます。
第三に、弁明通知書書き方に関する誤解です。同封される弁明通知書は、「車両が盗難被害に遭っていた」「標章が取り付けられた日時に車検証上の所有権がすでに他人に移転していた」といった極めて限定的かつ客観的な証拠（盗難届の受理番号等）がある場合にのみ認められます。「急な腹痛でトイレに行っていた」「荷物の積み下ろしでわずか数分離れただけ」といった個人的な事情による弁明が認められる余地は実務上ほぼ0％です。安易な弁明書を提出して期限を過ぎると、本納付書の発行に伴う督促手数料が加算されるリスクがあります。
なお、放置違反金を無視して滞納を続けた場合、公安委員会から督促状が送付され、最終的には財産の差押えや「車検拒否制度（放置違反金を完納した証明書を提示しない限り車検が受けられない制度）」の対象となります。さらに、同一車両で半年以内に複数回の放置違反金を納付させられた場合、道路交通法に基づき一定期間の車両使用制限命令（車の使用禁止処分）が下される点にも十分留意しなければなりません。
