国会議員とは対照的に、地方議会に目を移すと自治体の財政力や人口規模によって凄まじい所得ヒエラルキーが形成されています。
総務省の調査資料をもとに都道府県議会議員報酬ランキングを検証すると、トップクラスには愛知県（月額約102万7,000円）、神奈川県（月額約97万円）、東京都（月額約102万2,000円）、京都府（月額約96万円）などが並びます。これらの自治体では期末手当を加えた年収が1,500万〜1,700万円に達し、中堅企業の経営者以上の厚遇が担保されています。一方で、財政基盤の脆弱な地方県議会では月額70万円台・年収1,000万円前後にとどまる地域もあり、同じ「県議」であっても500万円以上の開きが生じています。
さらに市議会議員報酬の全国平均を見ると、全国700以上の市において月額報酬の平均値は約45万〜55万円（年収換算で約650万〜800万円）程度に収斂します。しかし、政令指定都市では月額80万円以上・年収1,300万円を超えるケースがある反面、地方の小規模市では月額35万円前後まで落ち込みます。
極めて深刻なのが、地方議員の兼業実態と年収格差です。町村議会では月額20万円前後、手取りにすると15万円程度という例が珍しくありません。この水準では配偶者や子を持つ現役世代が「専業」で議員活動を続けることは不可能です。結果として、地方議員の多くは農業、建設業、不動産業、自営業などの兼業を行わざるを得ません。兼業が認められていること自体が利権誘導の温床になりやすいというリスクを孕む一方で、報酬が低すぎて兼業なしでは成り立たないという構造的ジレンマが、若手や女性の政治参入を阻む最大の障壁となっています。
