長年にわたり個人を縛り続けてきた保証制度に対し、制度疲労を指摘する声は根強い。法務省や日本弁護士連合会（日弁連）が推進してきた近年の民法改正やガイドラインの改定により、個人の生活を守るための法整備は段階的に強化されてきた。特に事業用融資における個人保証の原則禁止や、公証人による事前の意思確認義務づけなど、安易な保証契約に歯止めをかける試みが定着しつつある。
だが、金融業界の現場では依然として強固な担保や人的保証を求める力学が働く。経営者保証の解除が進む一方で、形式を変えた共同責任の要求や、実質的な拘束力を伴う契約条項が姿を現す。形式上の法改正が進んだからといって、契約書にサインする個人のリスクが自動的にゼロになるわけではない。制度の隙間を突くような契約スキームに対して、専門家は警戒を怠らないよう呼びかけている。
