世界の婚姻制度を見渡すと、日本を含む多くの国で「一夫一婦制」が法的な大原則として定められています。一方で、中東のイスラム圏やアフリカ諸国を中心に、現在も法制度や伝統慣習として一夫多妻制を認めている国が約50カ国存在します。

単なる「富豪の特権」や「男性優位の風習」というイメージを持たれがちですが、その実態は厳格な宗教規範、歴史的な社会保障システム、そして過酷な経済的責任に裏打ちされています。本稿では、一夫多妻制が認められている主な国々の一覧から、妻を平等に養うための厳格な条件、サウジアラビアやUAEなど現地のリアルな婚姻比率、さらには日本法との決定的な違いまで徹底的に解説します。

• 要点1：中東のイスラム諸国や西・中央アフリカなど世界約50カ国で一夫多妻制が法制上または慣習法として認められている。
• 要点2：イスラム法（シャリーア）では最大4人まで妻を娶ることが許される一方、「すべての妻に対する経済的・精神的な平等待遇」が絶対条件とされている。
• 要点3：生活コストの上昇や女性の社会進出により実践率は低下傾向にあり、日本の民法・刑法（重婚罪）では厳格に禁止されている。

【世界の一夫多妻制】現在も認められている国一覧と地域別の特徴

一夫多妻制を法的に認めている、あるいは慣習婚として法的に容認している国々は、地理的・文化的に特定の地域へ集中しています。大きく分けると「イスラム法（シャリーア）を婚姻法に組み込んでいる中東・南アジア諸国」と、「部族社会の伝統慣習が根強いサハラ以南のアフリカ諸国」の2つに大別されます。

現在、一夫多妻制が合法または条件付きで認められている主な国々は以下の通りです。

【中東・北アフリカ地域】
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、イエメン、イラク、ヨルダン、シリア、エジプト、アルジェリア、モロッコ（裁判所の厳格な許可制）。
※なお、イスラム教徒が多数派の国であっても、チュニジアは個人地位法により一夫多妻制を完全非合法化しており、トルコも世俗主義に基づく民法により一夫一婦制を採用しています。

【西・中央・東アフリカ地域】
セネガル、マリ、ギニア、ブルキナファソ、ニジェール、ナイジェリア（北部12州のイスラム法地域および各地の慣習婚）、カメルーン、チャド、ウガンダ、タンザニア、ケニア（2014年の婚姻法改正により慣習婚の一夫多妻を合法化）。

【南アジア・東南アジア地域】
パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン、マレーシア（イスラム教徒のみ裁判所と第一夫人の同意が必要）、インドネシア（イスラム教徒のみ裁判所の許可制）。

このように、一口に合法といっても、無条件で認められているわけではなく、裁判所の許可や先妻の同意を義務付ける国が増加傾向にあります。

なぜ認められているのか？歴史と背景から読み解く合法化の理由

一夫多妻制が社会制度として定着した背景には、戦争による人口不均衡の是正と社会的弱者の保護という明確な歴史的経緯が存在します。

7世紀のアラビア半島においてイスラム教が成立した当時、相次ぐ部族間抗争や防衛戦（ウフドの戦いなど）によって多くの成人男性が戦死しました。当時は公的な社会保障制度が存在しなかったため、一家の大黒柱を失った未亡人や孤児は経済的に困窮し、生命の危機に瀕する構造にありました。

そこで聖典『クルアーン（コーラン）』第4章3節において、孤児や寡婦を経済的に保護し、社会秩序を維持するためのセーフティネットとして一夫多妻制が法制化されました。つまり、男性の私的な欲望を満たす制度ではなく、「困窮した女性や子どもを扶養し、財産を分配して救済する義務」として導入された歴史的背景があります。

一方、アフリカの農耕・牧畜社会における伝統婚では、労働力の確保と部族の血統拡大、同盟関係の強化が主な目的でした。広大な土地を耕作するために多くの人手を必要とした経済的要請が、複婚制度を支える土台となってきた経緯があります。