多くのスタッフが「どのタイミングで警察を呼んでよいのか」に迷い、通報が遅れて被害が拡大します。悪質なクレームは消費者トラブルではなく、明確な刑事事件です。以下の基準に1つでも該当した場合は、躊躇なく110番通報を行ってください。
【即時警察通報を行う5大基準】
1. 不退去（刑法130条後段・不退去罪）：店舗や敷地内で「お引き取りください」と退去を命じたにもかかわらず、その場に居座り続ける場合。
2. 大声や威圧による業務妨害（刑法234条・威力業務妨害罪）：店内で怒鳴り散らす、電話を何十回も連続でかける、カウンターを叩くなどして通常業務をストップさせた場合。
3. 土下座や金銭の強要（刑法223条・強要罪）：義務のない土下座をさせようとしたり、正当な理由のない金品を脅し取ろうとした場合。
4. 身の危険を感じる脅迫（刑法222条・脅迫罪）：「殺すぞ」「夜道に気をつけろ」「家族の職場を突き止める」など生命・身体・名誉に危害を加える告知をした場合。
5. 暴力行為（刑法208条・暴行罪）：胸ぐらを掴む、服を引っ張る、物を投げつけるなどの物理的接触があった場合。
警察へ通報する際は、「店内で暴れている人がいて危険です。威力業務妨害と不退去で被害届を出します」と冷静に状況を伝えます。防犯カメラの映像、通話録音データ、対応スタッフのメモ（日時・発言内容・対応時間の詳細記録）は、警察の初動捜査や後の損害賠償請求において決定的な証拠となります。
