SNS上での直接配布から発展し、前澤氏は2026年7月に個人間寄付プラットフォーム「kifutown（寄付タウン）」をローンチしました。このアプリの仕組みは、寄付をしたい人（プロジェクト作成者）がテーマと金額を設定し、支援を求める人が応募してマッチングするというシステムでした。
前澤氏以外の一般ユーザーや企業も「贈り手」として参加できる共助のインフラを目指したものでしたが、結果的にお金配りプロジェクト全体は収束へと向かいます。なぜお金配りは終了したのか、その背景には3つの構造的要因がありました。
第1に、マネーロンダリングや不正受給への対策コストの肥大化です。本人確認（eKYC）を厳格化しても、複数アカウントを作成しての組織的応募やアカウント売買といった不正が横行し、プラットフォームの健全性維持に膨大な運用リソースが割かれることとなりました。
第2に、「もらう側」の固定化と社会実験としての頭打ちです。無償でお金を配り続ける行為は、一時的な救済にはなっても根本的な自立支援や経済活性化には繋がりにくいという構造的限界に直面しました。前澤氏自身も「お金をただ配るだけでは人は幸せにならない、次のステップへ進む必要がある」とメディア取材で吐露しています。
第3に、後述する「お金配り」を騙る悪質詐欺の急増です。善意や実験から始まったムーブメントが、結果として情報弱者を狙う犯罪者の温床になってしまったことに対する社会的責任と懸念が、幕引きを決定づけました。
