事件後、世論の批判を受けて警察庁や東京都はホストクラブへの立ち入り調査を強化した。自主規制による「売掛の原則廃止」を打ち出す店舗も増えた。しかし、2026年現在、現場の実態は巧妙に地下化している。表向きはツケ払いを禁止しつつも、個人間での金銭貸借契約を結ばせたり、店舗外でのデート代として処理させたりする「裏の売掛」が横行しているのが現状だ。
ある現役ホストは匿名を条件にこう語る。「売り上げを競い合うシステムがある以上、ツケを完全に無くすのは無理。ルールが厳しくなればなるほど、客を逃さないための囲い込みは陰湿になるだけ」。法規制の網の目を潜り抜ける知恵比べが、今も水面下で続いている。
