日本のビール市場を長年揺るがしてきたのが酒税法の存在だ。かつては税率の低さを活かした安価な商品が市場を牽引していたが、財務省による税制見直しが進められてきた。国税庁が管理する酒制改革の工程表に基づき、段階的な税率改定が実施されている。政権の財務大臣が舵を取る税制改正により、従来のビール、発泡酒、新ジャンルの3区分に存在した税額差は徐々に縮小してきた。
いよいよ迎えた2026年の税率統一により、ビール系飲料の税額は缶350mlあたり一律54.25円へと一本化された。これまで「節税型商品」として重宝された新ジャンルの税負担が増す一方で、伝統的なビールの税率が下がり、店頭価格の差はほぼ消失した。価格ではなく「純粋な旨さや好み」で選ぶ時代が本格的に到来したのだ。
