実務現場において、リーガルマインドはどのように体感されているのか。日本組織内弁護士協会（JILA）や企業法務担当者のコミュニティ、各種業界フォーラムにおける議論を分析すると、事業部門と法務部門の間に存在する「致命的な温度差」が浮き彫りになります。
現場の事業責任者から最も敬遠されるのは、俗に「ドクター・ノー（Dr. No）」と呼ばれる法務担当者です。「法律上グレーなので一切許可できません」「過去に前例がありません」と切り捨てる姿勢は、形式論理に逃げ込んでいるだけであり、法的思考力を十全に発揮しているとは言えません。
大手通信キャリアで新規事業開発を統括する役員の手記やカンファレンスでの発言には、次のような生々しい実感が綴られています。
「事業を急拡大させようとするとき、最も頼りになるのは条文の抜け穴を探す人ではなく、『現行法がなぜその規制を設けているのか』という立法趣旨まで遡って相談に乗ってくれる法務パーソンだ。法が守ろうとしている本質的価値を侵害しない別のスキームを設計してくれたとき、本物のリーガルマインドの凄みを感じる」
また、弁護士白書や日本組織内弁護士協会の公表データを見ても、組織内弁護士（インハウスローヤー）の数は2010年代初頭の数百名規模から急増を続け、近年では数千名規模へと拡大しています。この潮流の背景には、単なる外部委託の法律相談では追いつかない複雑な事業環境の中で、「経営のスピード感」と「法的正当性」を両立できる内部人材への需要が急速に高まっている事実があります。
