インターネット上のコミュニティやSNS、さらに端末の販売現場を取材すると、カタログスペックやキャンペーン情報からは見えてこないユーザーの切実な声が浮き彫りになります。
都内の大手家電量販店で長年携帯コーナーを担当する販売員は、近年の利用者の変化についてこう語ります。
「お客様の多くは『2年経ったから案内ハガキが届いて来た』と受け身で来店されます。しかし実際に端末を拝見すると、バッテリー最大容量も85％以上残っており、目立った不都合もない。新機種との性能差を説明しても『カメラのズーム倍率が少し上がっただけなら、わざわざ月々の支払いを更新したくない』と、そのまま帰られる方が2026年に入って目に見えて増えました」
また、実際に2年返却を経験したユーザーからは、制度の運用に対するシビアな意見が噴出しています。
「23か月目に端末を返却しに行ったら、画面の隅に光にかざすと見える極小の擦り傷を指摘され、良品扱いできないと告げられた。結局、免除されるはずだった金額から2万円以上差し引かれ、最初からSIMフリーを一括で買っておけばよかったと痛感した」（30代会社員・男性）
「返却すると手元に端末が何も残らない。古いスマホをWi-Fi専用の子ども用端末や車載ナビ、災害用の予備機として残せないのがこれほど不便だとは思わなかった」（40代主婦・女性）
「月々の支払いが安くなる」という甘言の対価として、ユーザーは「自己所有権の喪失」と「減額査定のストレス」を支払わされているという事実が、現場の実態調査からも明確に裏付けられています。
