住民税決定通知書を受け取ったら、まず注目すべきは「税額控除額」の欄です。2026年現在、自治体によって書式が「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」など微妙に異なりますが、チェックすべき根幹の数値は同じです。具体的には、市民税・区市町村民税の控除額と、県民税・都道府県民税の控除額の合計を確認します。
ワンストップ特例制度を利用した場合、控除される金額の目安は「前年の年間寄附総額マイナス2,000円」となります。たとえば、合計5万円の寄附をしたならば、税額控除の合計欄に48,000円に近い数字（調整控除などの兼ね合いで数百円前後のズレが生じる場合あり）が記載されていなければなりません。もしこの欄が空白だったり、期待した金額より大幅に少なかったりした場合は、即座に確認作業へ移る必要があります。
