日本のバリアフリー推進は、2006年に制定された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）を中核として進められてきました。公共交通機関や延べ床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物（不特定多数が利用する商業施設や病院等）に対して、建築基準への適合が義務づけられています。
さらに制度を大きく動かしたのが、2026年4月に施行された障害者差別解消法の改正です。これまで国や地方自治体などの公的機関に限定されていた「合理的配慮の提供」が、民間事業者にも完全義務化されました。
この法改正から時間を経た2026年の現在、現場では形式的なマニュアル対応から、実質的なオペレーションへの転換が求められています。飲食店であれば「車いす用の席がないから入店拒否」ではなく「テーブル席の椅子を1脚引いてスペースを空ける」、筆談やスマートフォン画面での筆談アプリ対応をスタッフ全員ができるように備えるといった、柔軟な現場判断が法的基準として問われる時代に入りました。
もう一つの焦点は情報アクセシビリティです。デジタル庁が主導するウェブアクセシビリティ導入ガイドブックやJIS規格（JIS X 8341-3）への準拠が、公的機関だけでなく民間企業のWebサイトやスマートフォンアプリにも強く求められています。画像への代替テキスト（alt属性）の付与、キーボードのみでのWeb操作、文字色と背景色のコントラスト比確保（4.5:1以上）など、デジタル空間の段差解消が企業の社会的責任として定着しています。
