組織の弱体化に拍車をかけたのが、警察当局による容赦ない法的包囲網である。1992年に施行された暴力団対策法は、かつての資金源をことごとく封殺した。みかじめ料の徴収や公共事業への介入は一気に対象となり、組員の経済活動は激しく制限されることになる。
とりわけ、京都府警察の組織犯罪対策課による徹底した監視と摘発は、幹部たちの手足を完全に縛り上げた。事務所の使用差し止め請求や組員への離脱説得など、多角的なアプローチにより、かつて誇った威圧感は見る影もなく減退。若手組員の獲得は困難を極め、資金不足と人手不足のダブルパンチが組織を蝕んでいる。