旧統一教会問題を巡り、特に焦点となったのが選挙時に交わされる「推薦確認書（政策協定）」の存在です。教団側が提示する政策（憲法改正、家族観の重視、家庭教育支援法の制定など）に賛同することを条件に選挙応援を受けるという仕組みであり、一部の自民党議員がこれに署名していたことが発覚して大問題となりました。
松本洋平氏における推薦確認書への署名や組織的な選挙協力の有無について、本人は以下のように説明を行っています。
「事務所の記録および自身の記憶を精査した結果、政策協定を結ぶような推薦確認書に署名・捺印した事実はない」とし、教団からの組織的な集票依頼や金銭的な支援の受領についても明確に否定しました。過去のイベント出席や祝電送付については、「地元支援者の紹介や案内を受けて応じたものであり、反社会的な指摘がなされている団体との深い関わりという認識が欠落していた」と釈明。軽率な対応であったことを認め、今後は関係を完全に遮断することを文書や会見等で言明しています。
