ネット上の情報や知恵袋等のコミュニティでは、住所変更に関して誤った認識が散見されます。実務上のリスクを回避するために、以下の真相を把握しておきましょう。
【誤解1】「マイナポータルで転出届を出したから、引越し先では何もしなくてよい？」
これは大きな間違いです。オンライン転出届は「旧自治体への窓口訪問を省略した」に過ぎません。新住所地の自治体窓口に行き、住所変更の期限14日以内に転入届を出してマイナンバーカードの継続利用処理を行わなければ、前住所地の住民票が抹消されたまま宙に浮く状態になります。
【誤解2】「住民票を移さなくても罰則はない？」
住民基本台帳法第52条では、正当な理由がなく14日以内に届出をしなかった場合、5万円以下の過料に処すると規定されています。実務上直ちに科されるケースは稀であるものの、進学・就職・転職に伴う拠点の移転では法的な届出義務があります。さらに、住民票を移さないことで自治体の行政サービス（選挙権の行使、子育て支援手当、予防接種、粗大ごみ収集など）が受けられない実質的損失が発生します。
【誤解3】「郵便局の転送届を出せば、すべての郵便物が届く？」
郵便局の転送届（e転居含む）は有効期間1年間の強力な仕組みですが、銀行のキャッシュカードやクレジットカード、公的通知書などの「転送不要郵便」は転送されず、差出人に戻されます。金融機関の登録変更を怠ると、カードの利用停止や重要書類の未達トラブルに直結します。
