失業手当受給の要となる書類が雇用保険被保険者離職票1・2です。この2枚の書類はそれぞれ役割が大きく異なります。
「離職票-1」は機械読み取り用のOCR用紙であり、手当の振込先金融機関情報や個人番号などを記入する書類です。金融機関の窓口確認印を求められる欄がありますが、通帳やキャッシュカードを持参すればハローワーク窓口での目視確認で済むケースが一般的です。
一方の「離職票-2」は、退職前6カ月間の賃金支払い状況と「離職理由」が印字された書類です。特に最重要となるのが右側に記載された「離職理由」欄です。会社側が主張する理由（例：自己都合退職）に対し、自身が納得しているかどうかを示す「離職者本人の判断」をチェックし、署名・捺印する欄が設けられています。残業超過やハラスメント、病気による退職など、会社側の主張と相違がある場合は、安易に「異議なし」に印をつけてはなりません。
しかし、そもそも「退職してから2週間以上経つのに退職票（離職票）が一向に届かない」というトラブルが頻発しています。この遅延が起こる主な理由は以下の通りです。
- 会社の人事・労務担当者が離職証明書を作成し、ハローワークへ提出する処理を後回しにしている
- 退職月分の給与計算（締め日）が完了するまで会社側が手続きを保留している
- ハローワーク側の繁忙期（特に3月末〜4月、年末年始）で処理待ちが発生している
法律上、事業主は退職者の翌日から10日以内に管轄ハローワークへ離職証明書を提出する義務を負っています（雇用保険法第7条）。もし退職後10日〜12日を経過しても届く気配がない場合は、まず前職の担当部署へ進捗状況を文書やメールなど履歴が残る形で確認してください。
それでも会社側が対応しない、あるいは連絡が取れない場合は、退職票が届かない時の理由と対処法として、給与明細や退職証明書を持参の上で管轄ハローワークへ直接出向くことが有効です。ハローワーク側から前職企業に対して公的な督促指導を行ってもらえるほか、一定期間を経過しても発行されない場合にはハローワークの職権による離職票交付手続きを進める道が開かれています。
