ネット上で「日本自由化事業協会は怪しいのではないか」と疑念を抱かれる最大の理由は、その法人形態とマーケティング手法のギャップにあります。公式発表資料および登記情報によると、当組織は2015年6月に設立された一般社団法人であり、森勇樹 代表理事のもとで発足しました。「通信費を安くして、経済的に困っている人をなくしたい」という理念を掲げ、電気や通信といった生活インフラの自由化に伴う情報提供と普及活動を標榜しています。
一般社団法人は法律上「非営利法人」に分類されますが、これは「株主への配当を行わない」という意味に過ぎず、収益事業を行うこと自体は法的に何ら問題ありません。同協会はNTTドコモ回線を卸元とするMVNO（仮想移動体通信事業者）として「ペンギンモバイル」をリリースし、格安SIMの提供を開始しました。近年は活動母体の名称として「一般社団法人全国事業協会」という看板も併用され、「日本の自由化事業の発展を円滑に進め、継続的な安定収入と経済的不安の解消をもたらす」とのステートメントを発信しています。
それにもかかわらず不信感が拭えない背景には、一般的な通信キャリアのようにCMや大手家電量販店で販路を広げるのではなく、既存会員の口コミによって新規ユーザーを獲得する「リファラル型＝ネットワークビジネス」の手法を軸に据えている事実があります。法的に合法な事業であっても、直接的な勧誘を受けた消費者が「急に怪しいビジネスに誘われた」と心理的警戒感を強める構造が、ネガティブな検索ボリュームを押し上げる根本要因となっています。
