社会に出てから直面する最大の壁が、履歴書への記載方法だ。自己都合で大学を去った場合は「〇〇大学〇〇学部 中途退学」と書くのが一般的だが、除籍の場合は事実関係を偽ることはできない。履歴書に「除籍」と記載せざるを得ない場合、採用担当者に「学費の管理すらできない人物」「重大な規律違反を起こしたのではないか」という強烈なネガティブインプレッションを与えるリスクがつきまとう。
企業がバックグラウンドチェック（経歴調査）を徹底する昨今、学歴詐称は解雇事由になり得る。高等教育業界の動向に詳しいキャリアコンサルタントは「除籍になった事実を隠して中退と偽る行為は、入社後のキャリアを根底から破綻させるリスクがある」と警鐘を鳴らす。修得単位の証明書が発行されない、あるいは「在学証明」すら出なくなるケースもあり、最終学歴の証明において極めて不利な立場に追い込まれる。
