こうした状況を打破すべく、メーカー、小売り、そしてプラットフォーム各社は、かつてない強硬な対抗策を打ち出しています。2026年現在、各現場で導入されている代表的な撃退策は以下の通りです。
第一に、実店舗における「転売ヤー判別オペレーション」の徹底です。玩具店や量販店では、購入時にパッケージのシールを目の前で剥がす、内袋を開封してプラモデルのパーツを切断させる、あるいは作品に関するマニアックな質問を出題して答えられない購入者を弾くといった独自ルールが定着しました。転売市場では「新品未開封」でなければ価値が激減するため、物理的に転売価値を無効化する手法が極めて高い効果を上げています。
第二に、オンラインストアにおける「買い占めBOT」の徹底排除です。EC各社はAIを搭載した高度な不正検知ソリューションを相次いで導入。人間には不可能なミリ秒単位のアクセス遮断や、同一人物によるIPアドレス・クレジットカードの偽装をリアルタイムで検知し、不正な自動購入を水際でブロックしています。
第三に、大手プラットフォームによる規制強化です。フリマアプリ大手のメルカリは、大手メーカー（任天堂やバンダイナムコグループ、ポケモンなど）と包括的な協定を締結。特定の新商品発売前後における出品制限や、注意喚起メッセージのポップアップ表示、さらには違反アカウントの一発凍結など、実効性の高い監視体制を24時間体制で稼働させています。
