現在、永田町で進行している議論の核心には、神道政治連盟が長年渇望してきた改憲のシナリオがある。特に自民党が掲げる憲法改正草案において、前文の改定や緊急事態条項の新設、そして家族の助け合いを義務付ける条文の挿入には、神政連が提示してきた綱領が色濃く反映されている。メディアが憲法論議を「安全保障の現実的対応」として報じる裏で、彼らは国家と家族、そして皇室を巡る精神構造の根本的な転換を着々と狙っている。
独自に入手した内部資料や関係者の証言によれば、2026年に入り改憲項目の絞り込みが進む中、神政連幹部は自民党幹部と極秘会合を重ね、国民投票へ向けた集票組織の再編を急いでいる。地方議会での意見書採択を促し、世論形成を水面下から押し上げる手法は以前にも増して巧妙化している。多くの全国紙やテレビが「宗教と政治」のテーマを腫れ物として避ける中、この見えない圧力団体が憲法論議のハンドルを握っている事実は、今や公然の秘密と言わざるを得ない。
