実務の現場において、宿泊税を巡るトラブルは後を絶ちません。都内のIT企業で経理マネージャーを務める担当者は、自社の精算現場について次のように証言しています。
「出張申請者から上がってくるレシートの金額と、経費精算システムに入力された請求総額が数百円合わないという事例が毎月のように発生します。領収書をよく見ると、宿泊予約サイトの事前決済画面には宿泊代本体のみが計上されており、チェックインまたはチェックアウト時にフロントで宿泊税の100円や200円を別途現金や別決済で支払っているケースが非常に多いのです」
オンライン旅行会社（OTA）経由で手配した場合、サイト上では宿泊代金のみを決済し、現地の自治体に納めるべき宿泊税は「現地払い」として別立て徴収されるケースが珍しくありません。この結果、従業員の手元には「OTA発行の予約確認明細」と「ホテル発行の宿泊税単独のレシート」という2枚の証憑が存在することになり、精算漏れや税区分の入力不整合が多発する原因となっています。
さらに、近年普及が進むOCR（領収書の自動読み取り機能）による弊害も指摘されています。多くの経費精算アプリでは、領収書の合計金額をそのまま読み取り、自動的に「旅費交通費・課税10％」の仕訳を生成してしまいます。宿泊税が内訳として小さく印字されていても、AIがそれを独立した不課税取引として認識できず、経理担当者が手動で内訳を切り離す二重の手間が発生しているのが現実です。従業員の知識不足だけでなく、システムの自動化プロセスそのものがヒューマンエラーを誘発しやすい環境を生み出しています。
