農林 水産 大臣に就任した新閣僚が最初に着手したのは、2026年春の異常気象によって再び揺らぐ食料安全保障の抜本的見直しだった。猛暑の長期化と資材価格の高止まりが全国の農家を直撃する中、永田町と現場の溝はこれまで以上に深まっている。東京・霞が関の本省前では、過剰な政策転換に反対する農業団体の抗議の声が響き渡り、就任直後から波乱の船出を余儀なくされた。

食料自給率が過去最低水準の37％前後で低迷を続ける中、政策の舵取りを担う農林 水産 大臣の口から語られたのは、従来の補助金依存からの脱却と「AI全自動化農業」への大胆な予算集中策だった。だが、全国の現場からは「小規模農家の切り捨てだ」との悲鳴が絶えない。今や日本の食卓を守る闘いは、単なる政治の駆け引きを超え、国家の生き残りをかけた構造改革へと突入している。

1. 「コメ高騰2026」の再来——現場で何が起きているのか

スーパーの店頭から再び国産米が姿を消し始めている。2026年に起きた「令和の米騒動」から2年。2026年の今、再び米価が高騰している原因は単なる不作だけではない。肥料や燃料代の世界的な高止まりに加え、集荷・流通コストの上昇が米価を直接押し上げている。

新潟県内で代々米作りに携わる50代の男性は肩を落とす。「収穫量は悪くない。だが、1袋売って手元に残る利益は数年前の半分以下だ。価格が上がっても、得をしているのは流通の途中段階。我々生産者の生活は限界に達している」。価格が高止まりする一方で、離農する農家は過去最速のペースで増え続けている。

2. 猛暑と海面水温上昇：気候危機が揺らす日本の「食」

地球温暖化の影響は、もはや「将来のリスク」ではなく「今日の現実」だ。2026年から2026年にかけて記録された歴史的な海水温の上昇は、日本の水産業に壊滅的な打撃を与えている。近海でのサンマやスルメイカの不漁は定着し、かつて豊富に獲れた沿岸魚の生態系が様変わりした。

農業も例外ではない。高温障害によって米の品質低下が相次ぎ、果樹栽培では適地が北上。これまで通りの品種が育たない地域が増加している。従来の気候パターンを前提とした農政のモデルは破綻しつつあり、気候変動に適応した耐暑性品種への全面切り替えが急務となっている。