行政処分としての罰則がないからといって、無傷で済むわけではない。民事の世界、とりわけ保険会社の査定現場では、まったく異なる現実が進行している。
交通事故の損害賠償実務において、マークの有無が過失割合（責任の度合い）の修正要素としてテーブルに載るケースが近年急速に増えている。ある損害保険会社のアジャスター（事故調査員）は匿名を条件に内情を明かした。「過失割合の基本相場は過去の判例タイムズに沿いますが、交差点事故や追突事故において、75歳以上のドライバーがマークを表示していなかった場合、過失を5％から10％程度加算する交渉材料として使われる局面が確実に増えています」。
刑事罰としての前科はつかない。しかし、いざ人身事故や物損事故が起き、法廷や示談の場に引きずり出されたとき、「努力義務を怠っていた事実」は被害者側弁護士からの格好の標的となる。経済的なリスクという見えない刃が、無表示の高齢ドライバーの喉元に突きつけられている。
