なぜ、事態はここまで悪化するまで放置されるのか。最大の障壁となっているのが、いわゆる「境界知能」の存在だ。知能指数（IQ）が70から84の間に位置する人々は、人口の十数パーセントを占めると推計されているが、現行の福祉制度上、知的障害の公的な認定基準（一般的にIQ69以下）を満たさない。
療育手帳が交付されないため、公的な福祉支援の対象外となる。社会人として就労し、結婚し、子どもを産み育てる過程で何らかの困難に直面しても、誰もその「認知機能の偏り」に気づかない。外見上は健康な成人として扱われ、周囲からは「努力が足りない」「だらしない親」というレッテルを貼られて孤立していく。
現場のソーシャルワーカーは明かす。「近隣からの異臭や滞納の通報で駆けつけても、本人が『困っていない』と主張すれば、現行法では自治体が家庭内に強制介入することは極めて難しい。子どもが危険に晒されて初めて児童相談所が動くが、親自体の知的なフォローが抜けているため、一時保護が解除されれば元の木阿弥になるケースが後を絶たない」
