日本の政治倫理を維持するために制定された国会議員資産公開法。だが、この法律が照らし出す範囲には明確な限界が存在する。同法で義務付けられているのは、議員本人の名義による不動産、定期預金、そして株式の株数などだ。普通預金の残高や、同居家族以外の親族名義の資産、あるいは絵画や骨董品といった美術的価値の高い動産は公開対象から除外されている。
さらに、政党や政治団体が提出する政治資金収支報告書を分析しても、政治資金と個人の私的財産は厳密に区分されているため、グループ全体の経済的背景を完全に捉えることはできない。つまり、制度上の数値と実体経済との間には巨大なギャップが存在しており、公開法上の数字だけで麻生氏の財力を測ることは不可能なのだ。
