Q1：主婦業を年収1000万円と試算した元ネタや根拠は何ですか？
A1：アメリカの給料情報サイト「Salary.com」が毎年公表している試算や、国内の民間シンクタンクが家事代行・ベビーシッターの市場価格（残業手当・深夜割増含む）を24時間体制でフル積算した試算が主な発端です。多岐にわたる専門職の複合労働として積算した理論上の上限値です。
Q2：内閣府の公式データでは専業主婦の年収換算はいくらですか？
A2：内閣府経済社会総合研究所の「無償労働の貨幣評価」によると、代替費用法（ジェネラリストアプローチ）を用いた専業主婦の平均評価額は約304万〜470万円程度です。子供の人数や年齢（特に乳幼児期）によって負担が増すため、最大で500万円前後に達します。
Q3：なぜ「機会費用法」と「代替費用法」で計算結果が大きく異なるのですか？
A3：機会費用法はその人が外で働いた場合に稼げたはずの市場賃金を基準にするため、本人の年齢・学歴によって金額が左右されます。一方、代替費用法は家事代行や保育士など市場の類似労働者の賃金を当てはめて計算するため、実際に行った作業内容そのものを市場価格で評価するという違いがあります。
Q4：共働き世帯の妻や専業主夫の場合も同じように評価されますか？
A4：性別や就労形態を問わず、家庭内で行われた無償労働時間はすべて同様の手法で貨幣評価されます。共働き世帯の場合、専業主婦世帯に比べて家庭内労働の絶対時間は短くなる傾向がありますが、仕事と家庭を両立する中での時間あたりの密度や認知的負荷は極めて高く評価されます。
