かつて「民事不介入」「家庭内の揉め事」として処理されがちだった親子の執拗な追跡に対し、近年の警察の対応スタンスは激変している。全国の警察署に設置された安全対処専門窓口では、家族間であっても重大な人権侵害として介入する事例が標準化した。
実家に「今後の連絡・訪問を一切拒否する内容証明郵便」を送付し、絶縁の意思を客観的な書類として残すことが防衛の分岐点となる。意思表示後も続く押し掛けや無電着信、SNSでの監視行為は、ストーカー規制法違反や軽犯罪法違反の対象となり得る。
行政、法テラス、弁護士、そして警察が連携するネットワークを活用し、「個人の人間関係」から「法的対処が必要な被害」へとフェーズを引き上げることが、安全な生活を担保する鍵だ。
