投票所に足を運ぶ前に、私たちは何を基準に判断すればよいのか。手がかりは確実に存在する。今崎幸彦長官をはじめとする最高裁判所メンバーの過去の法廷での振る舞いや判決理由である。
最高裁の判断は、主要な政治・社会ニュースの紙面をたびたび飾ってきた。夫婦別姓の可否、一票の格差、同性婚を巡る法的課題、職場における性自認や差別問題、デジタルデータのプライバシー権――。最高裁大法廷や小法廷で、それぞれの裁判官が「合憲」としたのか「違憲」としたのか、あるいは個別の補足意見でどのような論理を展開したのかを追うことが、最も信頼できる材料になる。
選任前の経歴も雄弁に語る。裁判官出身なのか、弁護士出身なのか、検察官や行政官、学者出身なのか。生粋のキャリア裁判官は前例や手続論を重んじる傾向がある一方、弁護士出身者は人権救済に敏感な側面を見せることもある。キャリアの背景と、彼らが書いた意見の「言葉」に注目してみよう。
