海外の医薬品を購入するにあたって、法律上の位置づけを正しく理解しておくことは極めて重要です。結論から述べると、個人輸入代行 違法性に関しては、個人が自らの治療や健康維持を目的として法に定められた規定量内（通常2ヶ月分以内、処方箋薬は1ヶ月分以内）を輸入すること自体は適法と認められています。
しかし、購入した医薬品を他人に譲渡・転売する行為は、薬機法違反（無許可医薬品の販売）となり刑事罰の対象となります。また、輸入代行業者が医薬品の効果効能を過度に誇大広告して販売を煽る行為も厳しく規制されています。
公的機関へ寄せられる海外医薬品通販 トラブル事例として代表的なものは以下の通りです。
- 重篤な健康被害と救済の不適用：海外製ED薬や肥満治療薬を服用後、急激な血圧低下や肝機能障害を発症。国内正規処方であれば申請できる「医薬品副作用被害救済制度」が一切適用されず、多額の医療費を自己負担することになったケース。
- 税関での没収・破棄処分：個人使用目的と認められない大量のまとめ買いや、輸入規制指定成分（特定の向精神薬や麻薬原料指定成分など）が含まれていたため税関で差し止められ、返金もされなかったトラブル。
- 決済関連の不透明性：クレジットカード決済を試みた際、決済代行会社が海外の見知らぬ名義となっており、不正利用の疑いでカードが一時停止された事例。
