近年、司法・リーガルテック業界の進化は、これまで密室に隠されがちだった路上捜査の違法性を可視化し始めている。Westlaw Japanなどの高度な判例検索データベースを活用することで、どのような態様の職務質問が違法と断じられたのか、瞬時に比較・分析できる環境が整った。
弁護士ドットコムといった法律ポータルサイトには、不当な職務質問を受けた市民からの切実な相談が日常的に集約されている。法学誌に掲載される刑事判例解説などを参照すると、裁判所が警察官の証言の信憑性を疑い、防犯カメラ映像や市民が撮影したスマートフォン動画をもとに警察側の違法性を認定するケースが急増していることがわかる。
「怪しいから調べる」という警察官の主観的直感は、客観的証拠を重視する現代の司法審査には通用しない。ビッグデータとデジタル証拠の普及は、路上での曖昧な実力行使を厳密に法解釈のまな板の上へと載せる原動力となっている。
