Q1：事故物件を無料で調べる最も確実な方法は何ですか？
A1：最も効果的なのは、「大島てる」のマップで住所・建物名をピンポイント確認しつつ、Google検索で「物件名＋事件」「物件名＋火災」などのキーワード検索を行う手法です。さらに内見時に不動産会社の担当者へ「ここ数年でこの部屋または同じ建物内で亡くなった方はいませんか」と直接質問することで、宅建業法上の告知義務に基づいた正確な回答を引き出すことができます。
Q2：大島てるに載っていなければ、絶対に事故物件ではないと言えますか？
A2：いいえ、掲載されていない事故物件も多数存在します。大島てるはユーザー投稿や報道ベースで更新されるため、ニュースにならなかった孤独死や、掲載前に削除申請が通った物件などはマップ上に表示されません。「掲載がない＝100%安全」と過信せず、賃料相場との乖離や契約条件を複合的に確認してください。
Q3：告知義務期間の3年が過ぎた物件は、入居後に知った場合キャンセルや損害賠償請求ができますか？
A3：原則として、国交省ガイドラインの期間（3年）を経過した一般的な自然死・孤独死・自殺などの事案について、重要事項説明で不告知だったことを理由に契約解除や損害賠償を勝ち取ることは極めて困難です。ただし、日本中を震撼させたような凶悪殺人事件など社会的重要性が高い事案については、3年超であっても告知義務違反が認められた判例があります。
Q4：事故物件の売却・買取相場は通常の不動産と比べてどのくらい安くなりますか？
A4：事案の内容によって大きく変動します。孤独死（早期発見）であれば通常相場の80〜90%、自殺や長期間放置された孤独死の場合は60〜70%、殺人事件の場合は50%以下まで下落することが一般的です。早期現金化を目指す場合は、訳あり物件や事故物件専門の買取再販業者（成仏不動産など）に一括査定を依頼するのが確実です。
