現在の47都道府県体制は、最初から整然と計画されて成立したものではありません。その発端は、1871年（明治4年）7月に明治政府が断行した一大クーデターとも呼べる「廃藩置県」にあります。 幕末の日本には約300もの藩が存在していました。明治維新直後、政府は旧幕府直轄地を中心に「府」や「県」を置き、旧大名領を「藩」とする府藩県三治制を敷いていましたが、軍事力と徴税権を中央へ一元化するため、薩摩・長州・土佐・肥前の兵力を背景に藩の廃止を宣言しました。この当初に誕生したのが3府302県という膨大な数です。飛地が複雑に入り組み、行政機能は極めて非効率な状態に陥っていました。 同年の1871年11月、政府は即座に大号令をかけ、3府72県へと大幅に整理統合を進めます。さらに1876年（明治9年）には効率化と管理コストの削減を目的に、わずか3府35県にまで絞り込みました。この時点では、現在の富山県は石川県に、福井県は石川県と滋賀県に分割併合され、香川県は愛媛県に、徳島県は高知県に編入されるなど、今日では考えられない広域統合が行われていたのです。 しかし、地域住民の反発や旧藩意識の対立、行政サービスの著しい低下を背景に、各地で激しい「分県運動」が巻き起こります。地租改正反対一揆や自由民権運動の激化に直面した内務省官僚たちは、統治の安定を図るため再分割を余儀なくされました。1888年（明治21年）、愛媛県から香川県が最後に再分離独立したことで、内地の43県体制が定着します。 「都・道・府・県」という種別の差異にも明確な歴史的必然性が存在します。
- 都（東京都）：1868年の東京府設置を経て、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）、帝都防衛と戦時統制強化のため東京府と東京市を統合する「東京都制」が敷かれたことに由来します。戦後も地方自治法に基づき特別地方公共団体としての地位を維持しています。
- 道（北海道）：明治政府が1869年に「蝦夷地」を「北海道」と改称。開拓使や函館・札幌・根室の3県時代を経て、1886年に広大な未開地を一元管理する「北海道庁」が置かれた経緯を引き継いでいます。
- 府（京都府・大阪府）：江戸時代からの重要拠点（江戸・京都・大坂など）に置かれた「府」のうち、東京が都制へ移行した結果、歴史的・経済的中枢である京都と大阪の2つが現在も「府」として残存しています。
- 県（43県）：旧藩領を解体・統合して中央集権統制下に置く標準単位として設置されました。
1972年（昭和47年）の沖縄返還によって第二次世界大戦後のアメリカ統治から復帰し、現在の強固な47都道府県の枠組みが完成しました。
