額面27億円という天文学的な数字を目にすると「使い切れないほどの富」をイメージしがちですが、米国のプロスポーツビジネスには厳しい税制と経費の構造が存在します。ネット上では「27億円を丸々ポケットに入れている」といった誤認も見受けられますが、実情は大きく異なります。
まず直面するのが、アメリカの税金制度です。カリフォルニア州は全米でも特に税率が高いことで知られており、連邦所得税の最高税率37%に加え、カリフォルニア州所得税が最大13.3%課されます。さらに、アウェイ遠征先で試合を行った州ごとに課税される「ジョック・タックス（遠征先選手税）」や、NBAのエスクロー制度（リーグ売上調整のために一時差し引かれる約10%の供託金）、代理人・エージェントへの報酬（約3〜4%）が控除されます。
これらを差し引いた結果、八村選手の手取り額は額面の約40〜45％程度、日本円にして約11億〜12億円前後にとどまると見積もられています。額面の半分以上が公租公課や経費として消える計算です。
しかし、その手取り減を補って余りあるのが莫大なスポンサー収入とブランド価値です。日本人初の快挙となったナイキ「ジョーダン・ブランド」とのグローバル契約をはじめ、カシオ計算機（G-SHOCK）、日清食品、三井住友銀行など、国内外の超一流企業がバックについています。米ビジネス誌や現地関係者の試算によれば、オフコートでの年間副収入だけでも1,000万〜1,200万ドル（約15億〜18億円）規模に達します。
バラエティ番組『しゃべくり007』出演時にもロサンゼルスの豪邸暮らしや高級車8台の所有が話題となりましたが、堅実な資産運用と世界的なブランドタイアップにより、八村選手の純資産総額は150億円を優に突破しているとみられています。
