半世紀近くにわたり築き上げてきた善意のブランドを根底から揺るがしたのが、2026年11月に公表された日本海テレビ元幹部による寄付金着服事件でした。鳥取市に本社を置く日本テレビ系列局・日本海テレビの元経営戦略局長が、2014年からの約10年間にわたり、社内資金と24時間テレビの募金箱から計1,118万円余りを私的に着服していた事実が発覚したのです。このうち24時間テレビの募金額は約264万円にのぼりました。
この背信行為に対し、SNSやネット掲示板では「善意を踏みにじる言語道断の行為」「もう二度と募金しない」といった激しい批判が噴出しました。長年続いてきた番組の屋台骨を直撃したこの事件を受け、日本テレビとチャリティー委員会は外部の弁護士を交えた不正再発防止対策本部を設置。現金管理の杜撰さを認めた上で、組織の構造改革を迫られることになりました。
その最大の具体策として加速したのがキャッシュレス募金の本格導入と標準化です。従来のように街頭や系列局本社に設置された物理的な「アクリル募金箱」に現金を投入するスタイルから、スマートフォンやPCを通じたクレジットカード決済、コード決済（PayPayなど）、キャリア決済への完全移行・拡充が図られました。
キャッシュレス化によって、寄付データは金融機関のサーバーに直接記録され、地方局の担当者が現金を直接手作業で集計するリスクが原理的に排除されました。加えて、募金箱の搬送・保管ルートにおける複数人監視カメラの配備、外部監査法人による定期的な抜き打ち監査の義務化など、信頼回復に向けた徹底的な「脱・密室化」が推進されています。
