世田谷区の幹線道路である環状7号線に面し、長年にわたり営業を続けてきた同店ですが、コジマ×ビックカメラ若林店の閉店理由を紐解くと、単なる一店舗の売上問題にとどまらない、家電量販業界全体の構造転換が浮き彫りになります。関係者の証言やグループの公式開示資料から見えてくるのは、複合的な3つの要因です。
第1の要因は、施設自体の経年劣化と借地契約の節目です。旧「コジマNEW若林店」時代から数十年間にわたり稼働してきた建物は、近年の激甚化する自然災害対策や耐震・省エネ基準の更新において大規模な設備改修を迫られていました。さらに、都市部のロードサイド店舗で一般的な事業用定期借地契約の期間満了が重なり、多額の資本を投じて再契約・建て替えを行うか、契約を満了させて撤退するかの経営判断が求められたのです。
第2の要因は、コジマ店舗の閉店経緯に共通する「グループ内の店舗ポートフォリオ再編」です。ビックカメラ傘下に入ったコジマは、郊外型単独路面店から「大型ショッピングセンター内テナント」や「駅前高密度立地」へのシフトを進めてきました。世田谷区若林という立地は、東急世田谷線の若林駅や西太子堂駅から徒歩圏内ではあるものの、駅直結ではなく、基本的には車での来店が主体のロードサイド型でした。しかし、近年の世田谷区内における若年層のマイカー保有率低下や、EC（ネット通販）の普及により、大型家電を車で買いに来る顧客層のパイが縮小傾向にあったことは否めません。
第3の要因として、都心旗艦店（渋谷・新宿）への購買集中と物流網の最適化が挙げられます。世田谷区東部は田園都市線や井の頭線を利用すれば、渋谷駅前のビックカメラ旗艦店まで10〜15分程度でアクセス可能です。「平日に都心の超大型店で実物を見て、ネット注文で自宅に配送する」というオムニチャネル購買行動が定着した結果、都市隣接型のロードサイド店が担っていたショールーム機能の投資対効果が相対的に低下したという冷徹な事業環境の変化がありました。
